不動産売却で利益（譲渡所得）が出た場合、譲渡所得税と住民税が課税されます。譲渡所得は「売却価格 −（取得費 ＋ 譲渡費用）」で計算します。税率は所有期間によって異なり、売却した年の1月1日時点で所有期間が5年以下の場合は短期譲渡所得として所得税30.63％（復興特別所得税を含む）＋住民税9％、5年超の場合は長期譲渡所得として所得税15.315％＋住民税5％が適用されます。所有期間が長いほど税率が低くなるため、売却タイミングは慎重に検討しましょう。

自宅（マイホーム）を売却した場合、一定の条件を満たせば譲渡所得から最大3,000万円を控除できる「3,000万円特別控除」が適用されます。この特例で税金がかからなくなるケースもあります。適用条件として、売却する物件が自分の居住用であること、住まなくなってから3年目の年の12月31日までに売ること、売却した年の前年・前々年にこの特例を受けていないことなどが挙げられます。なお、所有期間の長短に関わらず適用できる点も大きなメリットです。

売買契約書には印紙税がかかります。売却価格によって金額は異なりますが、例えば1,000万円超〜5,000万円以下の契約書であれば1万円（2027年3月31日までに作成する契約書の軽減税率適用時）です。また、住宅ローンが残っている場合は、抵当権を消す登記の登録免許税（不動産1個につき1,000円）と司法書士報酬がかかります。さらに不動産会社への仲介手数料（売買価格400万円超の場合の上限は「売買価格×3％＋6万円」。800万円以下の空き家などは特例あり）にも消費税が発生します。これらの費用も売却前に確認しておきましょう。

不動産を売却した翌年の2〜3月に確定申告が必要です。譲渡所得が発生した場合はもちろん、3,000万円特別控除などの特例を利用する場合も申告が必要となります。また、売却で損失が出た場合でも、一定の条件を満たせば、マイホームの売却では「譲渡損失の繰越控除」として翌年以降の所得税を減らせる特例があります。確定申告は期限を過ぎると特例が受けられなくなる場合がありますので、早めの準備をお勧めします。