名義変更が完了したら、不動産会社へ査定を依頼し売却活動を開始します。大治町の相続不動産は遠方にお住まいの相続人の方からご依頼いただくケースも多く、当社ではオンラインでの対応や現地確認の代行なども承っております。相続人が複数いる場合は、売却価格や売却時期について全員が合意した上で進めることが大切です。

相続した不動産を売却した場合、譲渡所得税が発生することがあります。所有期間の計算は「親が購入した日」を引き継ぐため、長期所有として低い税率が適用されるケースも多くあります。また、相続開始から3年10ヶ月以内に売却した場合は「相続税の取得費加算の特例」が利用できる場合があります（相続税を納めた方が対象です）。また、亡くなった方が一人で住んでいた家（1981年5月31日以前に建てたものなど）を売る場合は、条件を満たせば3,000万円まで（相続人が3人以上なら2,000万円まで）控除できる特例もあります（2027年12月31日までの売却が対象）。具体的な税額や特例の使い方は、売却前に税理士へご相談ください（提携の税理士をご紹介できます）。