① 売却額とローンの残りの関係で、進め方が変わります
売却額がローンの残りを上回れば、売却代金で完済できます。下回る場合は、不足分を自己資金で補うか、金融機関と相談する必要があります。まずは売却見込み額を知ることが出発点です。

② 住み続ける場合も、名義とローンの確認が必要です
家を出る側がローンの名義人や連帯保証人のままだと、離婚後も返済の責任が残ることがあります。名義やローンを変えられるかは、金融機関の判断になります。

③ 財産分与の請求には期限があります
話し合いがまとまらないとき、家庭裁判所に財産分与を求められるのは、離婚の時から5年以内です（2026年4月1日より前に離婚した場合は2年以内）。期限が近い方は、提携する専門家にご相談ください。

根拠：民法768条2項、裁判所「財産分与請求調停」（2026年10月11日確認）