不動産を売ったら

税金はかかるのか？

尾張エリアで不動産の売買をサポートしている

つきさゆ不動産です。

「不動産を売ったら、税金ってかかるの？」

売却を考え始めた方から、真っ先にいただく質問のひとつです。

結論からお伝えすると、必ずしも税金がかかるわけではありません。

ただし、条件によっては大きな税負担が発生することもありますので、今回は不動産売却と税金の基本をわかりやすく整理します。



◎税金がかかる場合・かからない場合

不動産を売却したときに税金が発生するかどうかは、「売却益が出たかどうか」で決まります。


売却益とは、売却価格から以下を差し引いた金額のことです。

売却価格　－　取得費　－　譲渡費用

＝　譲渡所得（売却益）


取得費とは、その不動産を購入したときにかかった費用のことです。

譲渡費用とは、売却にかかった仲介手数料などの費用のことです。

この計算の結果、プラスになれば税金が発生し、マイナスになれば税金はかかりません。



◎税率は所有期間によって変わる

売却益が出た場合、かかる税金（譲渡所得税＋住民税）の税率は所有期間によって大きく異なります。


所有期間5年以下（短期譲渡所得）　→　約39％

所有期間5年超（長期譲渡所得）　→　約20％


たとえば売却益が1,000万円出た場合

所有期間が5年以下なら約390万円、5年超なら約200万円の税金が発生します。


所有期間によってこれだけの差が出るため、売却のタイミングは慎重に考える必要があります。



◎マイホームなら3,000万円特別控除が使える

ここで多くの方に知っておいていただきたいのが

「3,000万円特別控除」という制度です。


マイホーム（居住用財産）を売却する場合、一定の条件を満たせば、譲渡所得から最大3,000万円を控除することができます。


つまり、売却益が3,000万円以内であれば、税金がゼロになるケースがほとんどです。


この制度を使える方は非常に多く、「税金がかかると思っていたら、結局ゼロだった」というケースも珍しくありません。


ただし、適用には条件があります。

①現在住んでいる家であること（または住まなくなってから3年以内であること）

②売った年の前年・前々年にこの特例を使っていないこと

詳しくは別のコラムで解説しますので、合わせてお読みください。


◎相続した不動産・投資用不動産の場合

相続不動産や投資用不動産を売却する場合は、3,000万円特別控除が使えないケースがほとんどです。


そのため、売却益が出た場合には税負担が大きくなる可能性があります。

売却を検討する前に、税理士や不動産会社に相談することを強くおすすめします。


◎確定申告を忘れずに

不動産を売却した翌年は、税金がかからない場合でも、3,000万円特別控除などの特例を適用するためには確定申告が必要です。


「税金がかからないから申告しなくていい」

は間違いです。

申告を忘れると、特例が適用されず思わぬ税負担が発生することがあります。

必ず忘れずに手続きしましょう。



おわりに

不動産売却と税金の関係、少しイメージできましたでしょうか。

税金の話は複雑に見えますが、基本さえ押さえておけば、必要以上に怖がることはありません。


「自分の場合、税金はかかるのかな？」と気になった方は、つきさゆ不動産にご連絡ください。

税理士とも連携していますので、複雑なケースでも安心してご相談いただけます。


ご相談は、もちろん無料です。


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