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つきさゆ不動産を、短い動画でご紹介します。

愛知県・岐阜県の不動産売却

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つきさゆ不動産
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相続した空き家の名義変更を考えている方へ

こんな方はご相談ください

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相続人や不動産が多く、自分で手続きできるか不安
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司法書士に頼んだときの費用が気になる
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申請の期限がいつまでか分からない
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名義変更のあと、売却までの流れを知りたい

手続きが多く、つい後回しにしてしまうのは自然なことです。まずは期限と、ご自身の状況を整理しましょう。

つきさゆ不動産の
相続登記と売却のサポート

名義変更から売却までを、一緒に整理します

Point 01

期限と全体像を整理します

義務化された期限と、売却までに必要な手続きの順番を、分かりやすくご説明します。
Point 02

司法書士におつなぎします

登記の申請は司法書士の業務です。ご希望があれば、司法書士におつなぎします。紹介料はいただいていません。
Point 03

売却を見据えた段取り

名義変更のあとに売却を考える場合の進め方まで、一緒に確認します。

手続きの前に、知っておきたい3つのこと

① 相続登記は、2024年4月1日から申請が義務になりました
相続で不動産を取得したと知った日から3年以内に申請する必要があります。正当な理由なく怠ると、10万円以下の過料が科されることがあります。2024年4月1日より前に相続があり、そのことを知っていた場合で、まだ登記をしていないときは、2027年3月31日までが期限です（相続を知った日などによって期限は変わります）。

② 自分で申請できる場合と、司法書士に頼むことを検討する場合
相続人や不動産が少なく、書類がそろえやすい場合は、ご自身で申請することもできます。相続人が多い、不動産が複数ある、相続関係が複雑といった場合は、司法書士への依頼も検討されます。費用は依頼の内容で異なるため、見積もりでご確認ください。

③ 売却するには、相続登記が必要です
買主様へ名義を移すには、その前に相続登記が必要です。査定や売却のご相談は、登記の前からでもできます。「相続人申告登記」は、相続人であることを法務局に申し出る手続きで、不動産の名義を変えるものではないため、これだけでは売却できません。

根拠：不動産登記法76条の2・76条の3・164条、民法等の一部を改正する法律（令和3年法律第24号）附則5条（e-Gov法令検索）、法務省「相続登記の申請義務化に関するQ&A」、司法書士法3条（2026年10月17日確認）